家屋明渡請求

家屋の所有権を代物弁済の目的として譲渡した場合、明示的な明渡しの約定がなくても、債務者は当然に当該家屋の明渡義務を負うか。

債務者がその占有使用する家屋の所有権を代物弁済により譲渡した場合、当該債務者に家屋の占有使用を許すなどの特段の約定がない限り、代物弁済契約の履行として当該家屋を明け渡すべき義務がある。

債務者である上告人は、自身が占有使用していた家屋の所有権を、債務の代物弁済として被上告人に譲渡した。その後、被上告人が上告人に対し、代物弁済による所有権譲渡契約に基づき家屋の明渡しを請求したところ、上告人が明渡義務の有無を争った。