違約金請求

1. 本件売買は仮換地の一部特定によるものであるから、売主は仮換地全体に対する当該部分の比率に応じた従前地の持分移転登記をすれば債務を履行できたといえる。したがって、買主の押印拒絶が履行不能の事由になることはなく、売主には債務不履行が認められる。2. 買主による契約解除および違約金請求は、売主が登記移転義務を怠ったことに基づくものであり、信義則違反や権利濫用には当たらない。3. 担保責任の規定は任意規定であるため、当事者間で損害賠償額の予定を合意することは有効であり、売主は合意された違約金を支払う義務を負う。

仮換地の一部売買において売主は持分移転登記義務を負い、これを怠れば債務不履行となる。また、担保責任を特約で加重する損害賠償額の予定の合意は有効であり、売主は違約金支払義務を免れない。

仮換地の売買における目的物の特定と公示方法（持分登記）を整理する際の指針となる。また、民法560条以下の担保責任規定が任意規定であることを明示しており、実務上、契約書における違約金条項や損害賠償の特約が原則として有効であることを裏付ける判例として活用できる。