贈与売買契約無効確認等請求

登記手続が真実の物権変動の過程を忠実に反映していない場合（いわゆる中間省略登記がなされた場合）において、当該登記が現在の実体関係と合致しているときに、その登記を有効と認めることができるか。

不動産登記は不動産の物権変動という実体的な権利関係を公示するものであるから、登記手続の過程に不備があったとしても、その登記が現在の実体的な権利関係と合致するに至っている場合には、その登記を無効とすることはできない。

1. 上告人Aは、真実の所有者Dに無断で、本件家屋について自己名義の所有権保存登記を、本件各土地について贈与を原因とする自己名義への所有権移転登記をそれぞれ経由した。2. その後、真実の所有者Dは、被上告人Bに対し、本件家屋及び土地をB名義にすることを承諾して贈与した。3. これを受け、Aは自己名義の登記からB名義への所有権移転登記（中間省略登記に相当する形態）を行った。4. DからBへの権利移転を争う上告人らが、B名義の登記の有効性を争った。