所有権移転登記無効確認等請求

老後の扶養を期待してなされた不動産の贈与について、虚偽表示（民法94条1項）として無効になるか。

虚偽表示（民法94条1項）の成否は、表意者が相手方と通じて真意でない意思表示をしたか否かにより判断される。贈与において、将来の扶養等の対価的意味を有する「負担」が介在する場合、贈与の意思は真意であると推認されやすく、通謀の認定を妨げる事情となり得る。

贈与者Dが、被告（受贈者）に対し、調停に係る全財産の一部である本件不動産を贈与した。この贈与は、Dが自身の老後を被告に養ってもらうことを期待し、その「分前」として行われたものであった。上告人は、この贈与が虚偽通謀による無効なものであると主張した。

本件では、Dが被告に対して不動産を贈与するにあたり、自身の老後を被告に養ってもらうという具体的な期待（負担）が存在していた。このような扶養の期待という実質的な動機・目的が存在する場合、形式的な贈与の体裁を装ったものではなく、贈与の意思表示は真意に基づくものと認められる。したがって、被告との間で虚偽の意思表示を通謀した事実は認められない。

本件贈与は虚偽通謀によるものではなく、有効である。

親族間や親しい間柄での不動産移転が虚偽表示として疑われる事案において、移転の対価（扶養の合意や老後の世話等）が実質的に存在することを主張立証する際の根拠となる。判決文からは詳細な判断基準の提示はないが、事実認定のプロセスとして、負担の存在が贈与の真実性を裏付ける有力な事情となることを示している。