所有権移転登記無効確認等請求

病弱老衰かつ脳軟化症の状態にある者が、唯一の資産を親族の了解なく特定のものに贈与したという不自然な事実関係の下で、原審の意思表示を肯定した認定に違法があるか。また、後の離婚判決の確定が再審事由に準ずる破棄事由となるか。

意思表示の存否を含む事実認定は、専ら原審の証拠取捨選択および判断に属する事項であり、特段の事情がない限り、上告理由として認められない。また、別件の離婚判決が確定した事実は、本件贈与契約の効力を争う民事訴訟において、当然に旧民訴法420条（現行民訴法338条）所定の再審事由（関係判決の変更）には該当しない。

贈与者Dは、唯一の不動産である宅地建物を、妻や実子ら計6名の相続人の了解を得ないまま、孫G（養子）および長男の妻Bに対して贈与した。当時Dは病弱老衰かつ脳軟化症に罹患しており、贈与契約から約3ヶ月後に死亡した。手続上も、贈与証書の欠如、登記権利証の不備、旧印鑑による印鑑証明の使用といった不自然な点が指摘されていた。また、受贈者Bは後に夫（Dの長男）との離婚判決が確定していた。上告人は、これらの事情から贈与の成立を否定すべきと主張して上告した。

多数意見は、上告人の主張（贈与の不自然さの指摘）を「ひっきょう原審の専権に属する証拠の取捨判断ならびに事実の認定を非難するもの」として退けた。反対意見が指摘する「病弱老衰」「唯一の不動産の贈与」「登記手続の不備」といった具体的懸念事項についても、法律上の判断を覆すに足りる適法な上告理由とはみなされなかった。離婚判決についても、本件判決との間で法律上の再審事由に規定される関係には立たないと判断された。

本件上告を棄却する。原審の認定した贈与契約の成立は維持され、別件離婚判決の確定も本件の結論に影響しない。