家屋明渡請求

裁判上の和解の条項に基づき成立した契約の履行を求める訴訟において、当該和解に関与した裁判官が審理に関与することは、民事訴訟法23条1項6号（旧35条6号）の除斥事由である「前審の裁判に関与したとき」に該当するか。

民事訴訟法における除斥事由としての「前審」とは、当該事件の直接または間接の下級審を指す。和解は裁判そのものではなく、その和解に基づいて発生した契約の履行を求める訴訟は、和解が成立した手続の続行ではないため、和解に関与した裁判官であっても「前審の裁判に関与したとき」には該当しない。

上告人（被告）と被上告人（原告）との間で行われた前件の訴訟において、裁判上の和解が成立した。その和解条項には、両者の間で家屋の売買契約を成立させる旨が含まれていた。その後、被上告人が当該売買契約に基づき、上告人らに対し本件家屋の明渡しを求めて本件訴訟を提起した。これに対し、上告人らは、前件の裁判上の和解に関与した裁判官が本件訴訟の審理に関与することは除斥事由に該当すると主張して、訴訟手続の違法を訴えた。