家屋明渡請求

調停前の措置としての処分禁止命令、または不動産処分禁止の仮処分決定に違反してなされた不動産の処分行為の効力はどうなるか。特に、仮処分の登記がなされる前に行われた処分の効力が問われた。

不動産の処分禁止を命ずる仮処分決定の効力は、その登記が経由された後の不動産処分を禁ずるものである。したがって、登記がなされる前に行われた所有権移転行為は、仮処分決定によってその効力が左右されることはない。また、調停前の措置（民事調停法35条等に基づく命令）としての処分禁止命令についても、これに違反したとしても当然に私法上の行為の効力が妨げられるものではない。

上告人Aと訴外Dとの間には本件不動産の買戻約定があったが、期限までに買戻しがなされなかった。Dは、被上告人に対し、昭和29年9月30日に本件不動産を売却し、同年11月27日に所有権移転登記を経由させた。これに対し、上告人側は、調停前の措置としての不動産処分禁止命令や、不動産処分禁止の仮処分決定に違反した売却であるとして、その効力を争った。しかし、当該処分行為および登記は、仮処分の登記が経由される前に行われていた。

本件では、訴外Dから被上告人への所有権移転は、所論の仮処分決定に基づき登記が経由される前になされたものである。仮処分の効力は、登記によって第三者に対抗可能となるものであり、登記前の処分については効力を妨げる根拠がない（評価：処分禁止の法的拘束力は登記を基準とする）。また、調停前の措置としての処分禁止命令についても、これに違反した行為が直ちに私法上無効となるわけではない。原審が認定した通り、DがAの窮迫等に乗じて利益を図った事実も認められないため、公序良俗違反等の無効事由も存在しない。

仮処分登記より前になされた不動産処分、および調停前の措置に違反した処分は有効であり、所有権移転の効力は妨げられない。