土地明渡請求

本件における賃借権の譲渡等は、Dが同居する養女夫婦（A1・A2）に対して財産分けとして行ったものである。譲渡後も土地建物の使用実態に大きな変化はなく、賃貸人との信頼関係を破壊するような態様ではない。このような親族間での財産譲渡や相続が絡む経緯に照らせば、賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるといえる。したがって、無断譲渡・転貸を理由とする解除は認められない。

無断譲渡・転貸の事実があっても、背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるため、民法612条2項に基づく解除は認められず、土地明渡し請求は認容できない。

信頼関係破壊の法理（背信行為論）のリーディングケースである。答案上は、612条2項の文言通りの適用を制限する理論として、同条の趣旨（信頼関係の重視）から導く形で論証する。親族間の譲渡や事実上の承継、使用実態の不変などの事実を拾い、背信性の有無を実質的に検討する際の判断枠組みとして用いる。