否認権行使請求

1. 補充送達において、書類を受け取った使用人等が本人に書類を手交・通知しなかった場合、送達の効力は妨げられるか。2. 適法な呼出を受けた当事者が欠席したまま結審した場合、判決言渡期日の呼出状を改めて送達する必要があるか。

1. 補充送達（民訴法106条1項）は、受送達者不在の場合に、事理を弁識するに足る知能を有する使用人等に書類を交付することで効力を生じ、その後の受送達者本人への手交や通知の有無は送達の効力に影響しない。2. 適法な呼出を受けながら口頭弁論期日に出頭しない当事者に対し、裁判所が結審して判決言渡期日を指定・告知した場合、その告知は在廷しない当事者に対しても効力を有し（民訴法251条2項参照）、別途呼出状を送達することを要しない。

控訴人（上告人）に対し、控訴審の第1回口頭弁論期日の呼出状が、本人の不在中に事理弁識能力のある雇人Dに交付された。控訴人は同期日に欠席したが、原審はそのまま弁論を終結し、判決言渡期日を指定して告知した。その後、原審は控訴人に言渡期日の呼出状を個別に送達することなく、指定した期日に判決を言い渡した。控訴人は、送達の不備や言渡期日の呼出欠如を理由に上告した。