所有権確認等請求

当事者が不出頭の期日においてなされた判決言渡期日の指定告知、およびその言渡期日の延期に伴う新期日の指定告知が、不出頭の当事者に対して呼出状の送達なくして効力を生じるか（民事訴訟法上の期日告知の効力範囲）。

1. 適法な期日の呼出または告知がなされて開かれた口頭弁論期日において、当事者の一方が不出頭のまま弁論が終結され、判決言渡期日の指定告知がなされたときは、その告知は当該期日に出廷していなかった当事者に対しても効力を生じる。 2. 適法な呼出を受けながら当事者双方が判決言渡期日に出頭しない場合に、言渡しが延期され次回の期日が指定告知されたときは、その新期日についても告知の効力を生じる。

控訴人（上告人）の訴訟復代理人が適法に告知された第4回口頭弁論期日に出頭し、次回期日（第5回）の指定告知を受けた。第5回期日に控訴人側が不出頭のまま弁論が終結され、裁判所は判決言渡期日（第1回言渡期日）を指定告知した。しかし、当該言渡期日に当事者双方が不出頭であったため、裁判所は言渡しを延期し、さらに次回の判決言渡期日（第2回言渡期日）を指定告知した上で、同日に判決を言い渡した。上告人は、第2回言渡期日の呼出状の送達が不適法であると主張した。