家屋明渡請求

口頭弁論が終結される際の判決言渡期日の指定告知は、その場にいない不出頭の当事者に対しても告知としての効力を有するか。また、その後の判決言渡期日の延期および新期日の指定において、呼出状の送達を欠くことは訴訟手続上の違法となるか。

当事者双方に対し適法な呼出または告知がなされたうえで開かれた口頭弁論期日において、一方当事者が不出頭のまま弁論が終結され、判決言渡期日の指定告知がなされたときは、その告知は当該期日に出頭していなかった当事者に対しても効力を生じる。したがって、裁判所は呼出状の送達を要しない。また、このように指定された判決言渡期日に当事者双方が不出頭であっても、裁判所が当該期日において言渡を延期し、さらに新たな言渡期日を指定した以上、改めて呼出状を送達することなく判決を言い渡しても違法ではない。

控訴審において第1回から第4回まで口頭弁論が行われ、第4回期日に弁論が終結された。第4回期日までの各期日については、上告人（控訴人）代理人に対し適法な告知または呼出状の送達があった。しかし、判決言渡期日として指定された第5回期日および再指定された第6回期日について、上告人側は不出頭であった。裁判所は、これらの期日において法廷で次回期日の指定告知をしたが、不出頭の上告人らに対して個別の呼出状の送達は行わずに、第6回期日に判決を言い渡した。