所得税審査裁決取消請求

同条の規定は、不動産収益等について、所在国が独自の課税方法（例えば総額課税等）を定めている場合であっても、納税者が実質的な担税力に応じた「純所得を基礎とした課税」を希望すれば、それに応じることを締約国に義務付けたものと評価できる。しかし、これは課税の計算手法や形式の選択を認めたものにすぎず、主権国家の課税権そのものからの逸脱を納税者の意思に委ねる趣旨とは解されない。

日米租税条約8条は課税権に服するか否かの選択を認めたものではない。したがって、日本国内の不動産収益に対する日本の課税権を否定する上告人の主張は認められない。

条約による課税の優遇措置や計算方法の特例が認められている場合であっても、それが「課税の有無（課税権の存否）」そのものを納税者が自由に選択できる趣旨であると解釈することは困難であるという、条約解釈の限界を示している。