所得税審査決定処分取消等請求

旧租税特別措置法35条4項1号（居住用財産の買換えによる譲渡所得の課税減免）の対象となる「居住の用に供する家屋の敷地に供される土地」の意義、及び現実に居住用家屋が存しない土地が含まれるための要件が問題となる。

「居住の用に供する家屋の敷地に供される土地」とは、原則として譲渡当時現実に居住用家屋の敷地に供されている土地を指すが、所有者が当該土地を居住用家屋の敷地に供する意図の下に所有している土地をも含む。ただし、租税の公平負担及び立証の難易という見地から、当該意図は「近い将来において実現されることが客観的に明白なもの」でなければならない。

上告人らは、戦時中の強制疎開により建物が取り壊され空地となっていた本件土地を昭和22年及び26年に取得した。取得後も本件土地は約15年間にわたり空地のまま放置され、ごみ捨て場となっていた。その間、上告人らは他から家屋を賃借して居住しており、その居住実態は「仮住居」といえるものではなかった。上告人らの一方が駐車場経営を計画した際、他方が反対して住宅建築を検討したことはあったが、具体的計画に至らないまま昭和35年に本件土地を第三者に譲渡した。