所有権移転登記手続請求

1.被上告人が最初に行った移転登記請求は、農地法上の許可による所有権移転を前提とするため、許可申請手続の催告が含まれる。この催告は訴訟行為によるものであるから、提訴から請求の追加に至るまで黙示的に継続して存在し、民法153条の6か月の期間は催告（提訴）が終了するまで進行しない。よって、これに接続してなされた請求の追加により時効は確定的に中断されたといえる。 2.不許可事由の有無は本来知事が判断すべき事項であり、特に面積要件等は許可決定時に充足されていれば足りる。裁判所が事前の段階で要件充足性を判定して門前払いすることは失当であり、現時点で要件を欠いていても訴えの利益は失われない。

許可申請手続請求権の時効中断を認め、また訴えの利益も肯定して、上告を棄却した。

農地売買における協力義務（許可申請・登記）を訴求する際、時効完成間際であっても登記請求を先行させ、後に許可申請請求を追加することで時効を回避できる実務上の指針となる。また、行政処分の要件を裁判所が先取りして判断することを抑制する「行政の第一次的判断権」を尊重する文脈でも参照される。