所有権移転登記手続、家屋明渡、動産引渡請求再審

再審の事由を知りながら主張しなかった場合に再審の訴えを制限する旧民事訴訟法420条1項但書（現行338条1項但書）の「当事者」に、訴訟代理人が含まれるか。

旧民事訴訟法420条1項但書（現行338条1項但書）の規定により、再審の事由がある場合であっても「当事者が上訴によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったとき」は、再審の訴えを提起できない。ここにいう「当事者」には、訴訟を現に遂行し、証拠の提出や判断に直接関与する訴訟代理人も含まれると解するのが相当である。

上告人は、前訴訟において提出された証拠が偽造されたものであるとして、旧民事訴訟法420条1項（現行338条1項）各号所定の再審事由を主張して再審の訴えを提起した。しかし、前訴訟の控訴審段階において、上告人の訴訟代理人は、当該証拠が偽造されたものであることを知り得る立場にあり、かつ実際にそれを認識していた。原審はこの事実に基づき、同条項但書の適用により再審の訴えは許されないと判断したため、上告人が最高裁に上告した。