所有権移転登記手続、家屋明渡、動産引渡請求再審

原審が認定した「再審事由を知った時期（8月11日）」は、既に上告期間（8月6日）を経過した後であり、追完も認められない状況であった。この場合、上告審において当該事由を主張し、その判断を受ける法的可能性がないため、直ちに「知りて主張せざりしとき」に該当するとはいえない。もっとも、もし当事者が上告期間内に事由を知っていたにもかかわらず、あえて期間を徒過させて上告却下を招いたのであれば、上訴審の判断を受け得る余地があったといえるため、同規定の適用を妨げない。原審は上告期間内における知得の有無を審理していない。

上告期間経過後に再審事由を知ったに過ぎない場合には、特段の事情がない限り「知りて主張せざりしとき」には当たらない。上告期間内の知得の有無を審理せずに同規定を適用した原判決には、法令の解釈適用の誤り又は審理不尽の違法がある。

再審事由の主張制限の範囲を「上訴審で判断を受け得る可能性」を基準に画定した重要判例である。答案作成上は、単に「知っていた」という事実だけでなく、それが「上訴可能な期間内であったか」という手続的状況とセットで検討する必要がある。期間徒過による確定後の知得であれば、再審請求は遮断されない。