建物妨害排除等請求

1. 賃貸借契約における使用目的限定の特約は、公序良俗や憲法上の基本権（居住・職業選択の自由）に抵触し無効となるか。2. 不法行為に基づく損害賠償請求において、相当因果関係が欠如する場合の判断はどうあるべきか。

1. 賃貸借契約において、目的物の使用方法を制限する「使用目的限定の特約」を設けることは、特段の事情がない限り私法上の契約自由の原則に基づき有効である。2. 不法行為（民法709条）に基づく損害賠償が認められるためには、加害行為と発生した損害との間に法律上の相当因果関係が存在しなければならない。

上告人と被上告人との間の契約において、物件の使用目的を限定する特約が付されていた。上告人は、当該特約が居住の自由や職業選択の自由を制約するものであり無効であると主張し、また被上告人の行為によって損害が生じたとして不法行為に基づく損害賠償を請求した。原審は、損害と行為との間の相当因果関係を否定し、特約の有効性を認めた。