株券返還等請求

信用取引において、担保使用への同意を記した書面に銘柄等の具体的記載がない（白紙部分がある）場合、法令上の書面同意要件を欠くものとして、当該株式の移管措置は無効となるか。

証券会社が顧客の有価証券を信用取引の担保として使用する際に必要な「書面による同意」の効力について、法令（旧証券取引法51条1項に基づく省令）が定める記載事項の一部が同意書作成時に欠けていたとしても、契約の全体的な経緯や顧客の事後の承認的態度に照らし、実質的に顧客の意思に基づくものと認められる場合には、当該手続きを直ちに無効とすべきではない。

顧客Dは証券会社（被上告人）に対し、預託している有価証券を信用取引保証金代用有価証券として担保に使用することを同意する旨の同意書を差し入れた。しかし、その同意書には具体的な銘柄や数量を記載すべき箇所が白紙のままであった。証券会社は、Dの信用取引残高に応じ、一般保護預りから代用証券へ株式（G時計株等）を移管し、その都度、銘柄や数量を明記した書面でDに通知した。Dはこれらの通知に対し、長期間にわたり何ら異議を申し立てていなかった。