再審審決取消請求

再審事由の存在を「知った」か否かの判断基準、および代理人が選任されている場合における知・不知の判定基準（民事訴訟法上の再審規定の準用ないし特許法上の再審請求期間の起算点）。

1. 審決における判断の遺脱という再審事由は、特段の事情のない限り、審決謄本の送達を受けた当時これを知り得たと推認すべきである。 2. 審判請求が代理人によってなされた場合、事由の知・不知は代理人を基準として決する。 3. したがって、代理人が審決謄本の送達を受けたときは、当事者本人は当時における不知を主張して期間の進行を妨げることはできない。

上告人は、特許庁の抗告審判の審決に対し、判断の遺脱があるとして再審を請求した。しかし、当該審決の謄本は既に代理人に送達されており、送達から再審請求までの期間が法定の不変期間を経過していた。上告人は、再審請求は特殊な救済手続であるから、代理人ではなく当事者本人が再審事由を了知した時から期間が進行すべきであると主張して上告した。