再調査請求棄却決定処分等取消請求

1. 旧所得税法は審査の決定を経た後の出訴を原則としており、再調査の決定を対象とする定めがない。再調査の決定に瑕疵があっても、審査の決定で補正されれば取消しは無意味であり、瑕疵が継続しているなら最終判断たる審査の決定を争うのが適切である。したがって、本件再調査決定の取消請求は不適法である。2. 通知書に「申請に対する取消」とあっても、承認の取消処分を指すことは理解可能であり、処分の同一性を損なわない。また、旧所得税法26条の3第10項は特定の年分を表示すれば足り、取消原因の具体的発生日時までの通告を求めていない。

1. 再調査の決定を対象とする訴えは不適法であり、却下されるべきである。2. 青色申告承認取消処分およびこれに基づく更正処分は適法である。

行政事件訴訟法における「原処分主義」の考え方を補強する判例である。審査請求と再調査の請求が併存する制度下において、便宜的な中間処分にすぎない再調査決定を切り出して争うことは、訴訟経済および紛争の抜本的解決の観点から否定される。答案上では、取消訴訟の対象（行訴法3条2項）の選択において、先行する不服申立手続がある場合の対象特定を論じる際に参照すべきである。