行政処分取消請求

1. 行政処分の無効を理由に取消訴訟を提起する場合、出訴期間の制限を受けるか。2. 訴願手続等で指定した住所地の親族等に裁決書が送達された場合、出訴期間は進行するか。

行政処分の取消しを求める訴えについては、仮に当該処分が当然無効といえるような重大かつ明白な違法を孕むものであったとしても、出訴期間の規定が適用される。また、出訴期間の起算点となる「処分を知った日」とは、必ずしも本人が現実に知ることを要せず、本人が書類の受領を委ねたといえる者に送達された時点をもって足りる。

北海道に居住する上告人は、農地の買収計画に対する訴願（審査請求）に際し、住所として長男Dが居住する場所を記載して届け出た。訴願裁決書はDに送達されたが、上告人はDに訴訟提起の権限まで与えていないこと等を理由に、出訴期間経過後の提訴が適法であると主張した。また、本件買収処分の前提となる公告手続が違法であり処分は無効であるから、出訴期間の制限は受けないとも主張した。