工作物撤去等請求

土地所有権者が、登記を具備していない対抗要件不備の占有者（配水管設置者）に対し、所有権に基づき妨害排除請求（配水管撤去請求）を行うことが、権利の濫用（民法1条3項）に該当し許されないとされる場合があるか。

民法1条3項の権利濫用にあたるか否かは、権利の行使によって権利者が得る利益と、相手方が受ける不利益および社会公共に及ぼす影響を比較衡量して判断する。特に、撤去によって得られる個人の利益に比して、撤去に伴う社会的・経済的損失が著しく巨大であり、公共の福祉に重大な支障を来す場合には、その行使は正当な範囲を超えるものと解する。

上告人は、山林の所有権移転登記を具備しており、同土地の一部に被上告人の配水管等が設置されていることを理由に、その撤去を求めた。当該配水管設備は、仙台市民約7万人の利用に供される大規模な総合水道幹線の枢要部分であり、巨額の資金と期間を投じて敷設されたものである。撤去した場合、再設置には多額の費用と長期間を要し、その間は市民への給水機能が停止する事態となる一方、上告人が撤去によって受ける利益は比較的僅少であった。