判例ID:34274

土地所有者が、公共的設備（電柱）の所有者に対し、所有権に基づく妨害排除請求として移設を求めることが、民法1条3項の権利の濫用に該当するか。

民法1条3項の権利の濫用に当たるか否かは、権利行使によって権利者が得る利益と、相手方が被る不利益とを比較衡量し、社会観念上妥当性を欠くか否かによって判断すべきである。特に、公共的性格を有する施設の撤去・移設請求については、その必要性、代替施設の確保の困難性、および不利益の程度を総合的に考慮する。

本件は、競売により土地を取得した所有者が、当該土地の公道上に設置されていた電柱の移設を電気通信事業者に求めた事案である。当該電柱は、周辺地域の通信インフラを支える重要な設備であり、現行の位置から移設するためには技術的な困難が伴い、かつ多額の費用を要する状況にあった。一方で、土地所有者が当該電柱によって受けている具体的な土地利用上の制約や不利益は、客観的に見て極めて僅少なものであった。

本件において、電気通信事業者が電柱を移設するためには技術的・経済的に過大な負担を強いられる一方、電柱の存在によって所有者が受ける土地利用の制限は極めて軽微である。このような状況下での移設請求は、所有者が得る利益に比して、電気通信事業者および公共の利益に与える損失が著しく大きく、社会通念上許容される範囲を超えている。したがって、当該請求は自己の利益を著しく逸脱し、相手方に不当な苦痛を与えるものとして、権利の濫用と評価される。

本件移設請求は権利の濫用に該当し、認められない。上告を棄却する。