判例ID:34269

行政事件訴訟法9条1項の「法律上の利益を有する者」の意義、及び自然公園法に基づく撤去命令によって隣接住民が享受する利益が、同法によって保護される個別的利益に当たるか否か。

行政事件訴訟法9条1項の「法律上の利益を有する者」とは、処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。当該利益が法律上保護された利益といえるかは、当該処分の根拠法規が、公益を保護するとともに個人の個別的利益をも保護する趣旨を含むかによって判断される。単なる事実上の利益や、公益の保護の結果として生ずる反射的利益はこれに含まれない。

自然公園法に基づき、国立公園内の景観を維持するために工作物の撤去命令が発せられた。これに対し、当該工作物の撤去によって良好な景観や環境を享受し得ると主張する付近住民が、当該命令の効力を争う、あるいはその執行を求める立場から訴訟に関与しようとした。なお、入力されたテキストが断片的であるため、具体的な物件名や処分の詳細は「判決文からは不明」であるが、国立公園等の自然保護に関連する事案であると解される。

自然公園法が定める工作物の新築等の制限や撤去命令の規定は、すぐれて優れた自然の風景地を保護し、もって国民の保健、休養及び教化に資することを目的とするものである。これらの規定は、広く一般公益を保護することを目的とするものであり、周辺住民が享受する景観や良好な自然環境といった利益は、同法が保護しようとする公益の実現によりもたらされる「反射的利益」にすぎない。したがって、付近住民が受ける不利益は、法律上保護された利益の侵害とは認められない。

本件付近住民は、当該撤去命令の維持や取消しを争うにつき行政事件訴訟法9条1項にいう「法律上の利益を有する者」に該当しないため、原告適格を欠き、訴えは却下されるべきである。