建物収去土地明渡請求

対抗要件を欠く土地賃借権について、賃貸借成立後に所有権を取得した第三者が、その後賃貸人を相続した場合に、賃借人は当該第三者に対して賃借権を対抗できるか。

賃貸借の登記等の対抗要件を備えていない賃借権であっても、所有権を取得した第三者が、その後に賃貸人の地位を相続（共同相続を含む）した場合には、相続による義務の承継により、賃貸人としての地位と所有権が同一人に帰属する。この場合、当該相続人は賃借人に対し、目的物を使用・収益させるべき義務を負うため、賃借人は賃借権を対抗することが可能となる。

土地所有者EがFに建物所有目的で土地を賃貸した。上告人A2は、当該賃貸借の登記や地上建物の登記といった対抗要件が備わっていない状態で、Eから当該土地を取得し登記を経た。その後、Eが死亡し、A2を含む上告人らがEを共同相続した。被上告人（Fの承継人）は、上告人らに対し賃借権を主張した。

上告人A2が土地所有権を取得した時点では、対抗要件がなかったため賃借権を対抗できなかった。しかし、その後の相続により、A2は他の相続人とともに賃貸人Eの地位を承継した。これにより、A2は賃貸人として被上告人に土地を使用・収益させる義務を負うことになった。A2が所有者であると同時に賃貸人の義務を負う地位に至った以上、もはや対抗要件の欠如を理由に拒絶することはできず、被上告人は賃借権を主張しうる。