約束手形金等請求

証拠となった証言が偽証であり、かつ起訴猶予処分によって有罪の確定判決を得ることができない場合において、民訴法338条1項7号・2項（旧420条1項7号・2項後段）の再審事由に該当するか、およびこれを上告理由として主張できるか。

民事訴訟法338条1項7号に規定する「証拠となった...証言...が虚偽」であることを理由とする再審の訴えは、同条2項により、原則として有罪の判決が確定したときに限り提起できる。ただし、証拠不足以外の理由（起訴猶予処分等）により確定判決を得ることができないときは、例外的に再審事由を認めるべきである。また、上告審においてかかる再審事由に該当する事実が判明した場合、それは適法な上告理由となる。

上告人は、被上告人からの手形金等請求に対し、本件手形は「見せ手形」であり支払義務がないと抗弁した。原審は、証人Dの証言及びこれに基づき真正に成立した証拠（甲4号証）を重要視し、上告人の抗弁を排斥して請求を認容した。しかし、上告審において、証人Dの証言が偽証であることの証明は十分であるが、自白等の情状により起訴猶予処分に付されたことが、検察事務官作成の不起訴裁定書謄本によって判明した。