約束手形金併合請求

民事訴訟法338条に規定される再審事由の有無、および信託法違反の事実を理由とした請求排斥の妥当性。

再審事由（民事訴訟法338条）の存否に関する判断は、当該事実が真実と認められるか、およびその事実が法律上の請求を排斥し得る根拠（本件では信託法違反）となるかという観点から判断される。

上告人は原審の判決に対し、憲法違反および法令違反を理由に上告した。原審は、民事訴訟法338条に基づき、尋問事項に関する被上告人の主張を真実と認定。その認定事実に基づき、被上告人が主張する信託法違反の事実を肯定した上で、上告人の本訴請求を排斥した。

最高裁は、原審が民事訴訟法338条の規定に則り、尋問事項に関する被上告人の主張を真実と認めたプロセスを正当とした。また、当該事実から導かれる信託法違反の結論も正当であり、これに基づき上告人の請求を排斥した判断に法令違反はないと評価した。上告人の主張は実質的に単なる法令違反の主張であり、具体的な違憲の根拠は認められないとした。