約束手形金請求

手形の振出が、監査を逃れるための「見せ手形」として民法94条1項の通謀虚偽表示に該当するか。特に、基礎債務の存在や一部弁済という客観的事実と、通謀の認定が矛盾しないかが問題となる。

意思表示が虚偽表示として無効となるためには、表意者が相手方と通じて真意でない表示をすること（通謀）が必要である。特に「見せ手形」として権利を行使しない合意があったと主張される場合、①手形の振出に至る経緯、②基礎となる債務の承認・弁済の事実、③長期間の書換継続や一部入金の有無、④当事者間の訴訟における主張内容といった客観的事実に基づき、その真実性を慎重に判断すべきである。

証券業者（上告人）に対し、顧客（被上告人）が株式取引で約310万円の損失を出した。上告人の支配人Eは決済を求め、被上告人も損失を承認した。しかし、財務当局の監査対策として、Eが「見せ手形」として手形振出を懇望し、被上告人がこれに応じて本件手形等を交付した。その後、手形は約1年間にわたり3回書き換えられ、一部入金による減額も行われていた。第一審で被上告人は「要求されるままに振り出した」と述べ、通謀の主張をしていなかったが、原審はEの証言に基づき通謀虚偽表示を認めた。

原判決は「見せ手形」とするが、以下の点において客観的事実と矛盾する。第一に、無効な手形に対して一部弁済（入金）や額面の減額が行われることは通常あり得ない。第二に、証人Eは「債務があることを了解の上で振り出させた」と証言しており、見せ手形とする合意を否定している。第三に、証券業者が多額の債権を有しながら、何ら担保のない不良債権を形式的に手形化する際、権利行使を一切放棄するような「特段の事情」は認められない。したがって、債務の存在を前提とした有効な振出とみるべき事情が強い。

本件手形の振出を通謀虚偽表示とした原審の認定には、証拠に対する審理不尽および理由不備の違法がある。原判決を破棄し、差し戻す。