約束手形金請求

1. 表見支配人の行為による責任を問う場合、相手方の悪意・重過失の判断基準時はいつか（手形取得時か、白地補充時か）。 2. 主たる債務が不法原因給付等の実質的瑕疵を有する場合、手形保証人は責任を免れるか（手形法32条2項の解釈）。

1. 表見支配人の行為について商法42条2項（現商法24条後段等）により免責を主張するための相手方の悪意・重過失の有無は、法律関係が形成される「取引時（手形取得時）」を基準に判断すべきである。白地手形の補充の遡及効は権利行使の問題にすぎず、主観的要件の判断時期に影響しない。 2. 手形法32条2項（手形行為独立の原則）は、形式上の成立さえあれば実質的無効を問わず債務が成立する趣旨であり、主たる債務が公序良俗違反等で無効であっても、保証債務の効力には影響しない。

振出人Dは、A銀行H支店長Gに対し、Fに交付する約束手形への保証を依頼し、GはA銀行を代理して保証する権限がないにもかかわらず保証の記載と記名押印を補箋で行った。Fは、手形要件の一部が白地の状態で手形の交付を受けた。Fは手形取得当時、Gに代理権がないことを知らなかったが、その後、満期後・訴訟提起前に白地部分を補充した。補充時においてFはGの無権限を知っていたため、A銀行はFが悪意であると主張し、また主たる債務が不法原因給付であることを理由に保証債務の履行を拒んだ。