約束手形金

1. 商人と雇用関係にない者が「所長代理」等の名称を用いて行為した場合に表見支配人（商法24条1項）が成立するか。2. 表見代理（同条2項、民法110条）の規定に基づき保護される「第三者」に、直接の取引相手方以外の転得者が含まれるか。

1. 商法24条（旧42条）1項の表見支配人が成立するためには、当該人物が商人の「使用人」であること、および営業所の主任者であることを示す名称を付されていることが必要である。2. 同条2項の適用により保護される第三者は、当該取引の直接の相手方に限られる。手形行為においては、手形面上の記載のみならず、実質的な取引の相手方を基準に判断すべきであり、直接の相手方が悪意であれば、その後の転得者が善意であっても表見代理の成立を主張することはできない。

上告人の営業所長Dは、雇用関係のないEに対し、所長名義での契約締結等の権限を包括的に委任した。Eは「所長代理」の肩書で業務を処理していたが、資金繰りのため所長名義の裏書を偽造（本件裏書）し、G建設に手形割引を依頼した。G建設は偽造の事実を知っていた（悪意）。その後、G建設から割引依頼を受けた被上告人は、偽造について善意で手形を譲り受けたが、手形は不渡りとなったため、被上告人が上告人に対し裏書人としての担保責任を追及した。