建物明渡等請求

解約申入当時に正当事由が欠けていた場合であっても、訴訟継続中に正当事由が具備されることによって賃貸借の終了が認められるか。また、その場合の終了時期はいつか。

建物賃貸借の解約申入れに借地借家法28条（旧借家法1条の2）の正当事由が必要とされる場合において、解約申入当時に正当事由が欠けていたとしても、その後の事情変更により正当事由が具備されるに至り、かつ、その時から解約申入れの効力発生期間（6か月）が経過し、その間正当事由が継続しているときは、当該期間の経過をもって賃貸借は終了する。

賃貸人（被上告人）は、自己使用の必要から、昭和35年8月22日に賃借人（上告人）に対し解約申入れを行い、同年11月18日に建物明渡請求訴訟を提起した。解約申入当時には十分な正当事由がなかった可能性があるが、その後、被上告人の妻の姉がアパートに転居した昭和36年11月頃には、自己使用の必要性に基づく正当事由が具備されるに至った。賃借人は、過去に台風被害を受けた建物を自費で修理したことをもって正当事由を争ったが、裁判所は多額の費用支出を認めなかった。