家屋明渡請求

賃貸借契約の解約申入れにおける「正当事由」の有無を判断する基準時期はいつか。また、解約申入れから法定期間（6か月）が経過し、契約が終了したとされる日より後の事情は正当事由の存否に影響を及ぼすか。

借地借家法（旧借家法）に基づく賃貸借契約の解約申入れにおける正当事由の存否は、解約の意思表示がなされた時点における諸般の事情を総合考慮して判断する。したがって、解約申入れにより期間が経過し、契約終了の効力が発生すべき時点までの事情は考慮され得るが、効力発生後の事情は正当事由の存否に関する判断に直接の影響を及ぼさない。

賃貸人（被上告人）は、建物が朽廃していない場合でも本訴において解約の意思表示をする旨を陳述した。原審は、この訴状送達等による解約申入れに正当事由があると認め、申入れから6か月を経過した昭和36年3月10日をもって賃貸借契約は終了したと判断した。これに対し、賃借人（上告人）は、当該基準日以降に生じた事情を考慮すべきであると主張して上告した。