解任及び就任確認請求

法人の代表者たる地位を争う場合に、法人を当事者（被告）とすることなく、代表者の地位を争う個人を被告として地位の確認を求める訴えに、確認の利益（即時確定の利益）が認められるか。

確認の訴えにおいて確認の利益が認められるためには、当該訴訟が関係当事者間の紛争を根本的に解決する手段として有効適切でなければならない。法人の代表者の地位を争う場合、法人自体を当事者としない限り、認容判決を得てもその効力（既判力）は法人に及ばず、法人との間で別途反対の法律関係を主張される余地が残る。したがって、このような訴えは即時確定の利益を欠く。

宗教法人Dの主管者（代表者）であった被上告人が包括団体によって解任され、代わって上告人が主管者に任命された。上告人は、自らの主管者としての地位を争う被上告人に対し、上告人がDの主管者の地位にあることの確認を求める訴えを提起した。しかし、この訴訟において宗教法人D自体は被告とされておらず、個人である被上告人のみが被告であった。