責任役員等確認請求

1.法人の理事者たる地位の確認請求において、当該法人以外を被告とする訴えに確認の利益が認められるか。2.法律上の権利義務を伴わない、単なる宗教上の地位（住職）の確認を求める訴えは「法律上の争訟」として許容されるか。

1.法人の理事者たる地位の確認を求める訴えにおいて、法人を被告とせず個人や包括団体を被告とするものは、判決の効力が法人に及ばず紛争の根本的解決にならないため、即時確定の利益を欠き不適法である。2.特定の地位が儀式の執行や教義の宣布等、専ら宗教的な活動を主宰するものである場合、その地位自体の確認を求めることは法律上の権利関係の確認にあたらず、訴えの利益を欠く。

被上告人（原告）は、上告人（被告）らに対し、宗教法人D寺を被告に含めることなく、自らがD寺の代表役員および責任役員であることの確認、ならびにその前提となるD寺住職の地位にあることの確認を求めた。D寺の規則では、住職が代表役員等を兼ねる旨が定められていた。原審は代表役員等の地位を肯定したが、住職の地位の確認については不適法として却下したため、双方が上告した。