代表役員地位確認等、同附帯

本件における住職選任の効力に関する争点は、被上告人が住職として相応しい教義的適格を備えているかという宗教上の問題ではなく、専ら選任手続上の準則の存否及び内容に関する世俗的問題である。上告人寺には明文の規則や慣習が存在しないため、寺院の本質や特殊性に照らした「条理」に従って判断せざるを得ない。具体的には、檀信徒が密接な関係にある各末寺の意向を反映させつつ総意で選任したという手続は、条理に適合し有効である。このような判断は宗教的自治に対する不当な介入には当たらない。

代表役員の地位の前提となる住職選任の効力について、それが純粋な手続上の準則に関する限り、裁判所はこれを審理・判断できる。本件選任は条理に適合し有効であるから、被上告人は代表役員の地位を有する。

宗教団体の内部紛争において、事案が単なる教義の解釈に留まらず、具体的な権利義務（代表権の帰属等）の存否を目的とする場合は「法律上の争訟」に該当する。ただし、判断の前提として教義の核心に踏み込む必要がある場合には審理を拒否すべき（部分社会の法理、板まんだら事件参照）とされるが、本判決のように「選任手続」のみが問題となる場合は、世俗的な手続判断として審理が可能であるという限界線を示している。