取締役解任請求事件

会社法854条の文言上、対象は「役員」とされ、役員権利義務者を含む規定はない。また、役員権利義務者に不正行為等がある場合、株主は同法346条2項に基づく「仮役員」の選任を申し立てることが可能である。仮役員が選任・就任すれば、同条1項により役員権利義務者は当然にその地位を失う。このように、会社法は仮役員選任という別異の手続きによる解決を予定しており、訴えによる解任を認める必要性・根拠は存在しないと評価される。

役員権利義務者に対する会社法854条の適用および類推適用は認められない。したがって、本件解任請求は許されない。

役員権利義務者の不適切な職務執行を止めるための手段として、解任の訴えを選択することは誤りであり、346条2項の仮役員（一時役員）選任申立てを選択すべきであるという実務上の指針を示す。役員の職務執行停止・職務代行者選任の仮処分（民保法23条2項等）の可否を検討する際の前前提としても重要な判断である。