売掛代金請求

日常的な買付事務を委任された使用人が、その権限外である「取引相手の決定」を含む売買を行った場合、商法43条に基づき本人にその効力が及ぶか。

商法43条1項（特定事項の委任を受けた使用人）にいう使用人に該当するか否か、およびその代理権の範囲は、本人から委任を受けた事務の内容によって定まる。代理権自体が付与されていない事項については、代理権に制限を加えたもの（同条2項）ではなく、そもそも無権代理の問題となる。

被上告人（会社）の厚生課給食係長Dは、給食用食品の日常的な買付事務についてのみ代理権を有していた。しかし、本件の売買契約においては、出入商人（取引の相手方）を決定するという比較的重要な事項が含まれていた。この出入商人の決定権限は厚生課長に属しており、係長Dには付与されていなかったが、Dは厚生課長の承認を得ずに本件売買の承認を行った。

係長Dが委任を受けていたのは日常の買付事務のみであり、出入商人の決定等の重要事項については権限が付与されていなかった。これは代理権に対する内部的な「制限」（商法43条2項）ではなく、代理権自体の「範囲外」の事項である。したがって、日常の買付事務の前提となる出入商人の決定が適法になされていない以上、たとえ買付行為自体が日常的性質を有していたとしても、権限のない使用人の行為として、被上告人（会社）に売買の責任は生じない。