売掛代金請求

債権者の同意等がないまま第三者に対して行われた弁済について、民法479条（現478条後段の法理）に基づき、債権者が利益を受けたものとして有効と認められるか。

債権者以外の者（権限なき者）に対する弁済が有効となるためには、債権者がその弁済によって「利益を受けた」ことが必要である。ここでの利益とは、弁済によって債権者の第三者に対する債務が消滅するなど、実質的に債権者が利得を得たことを指す。

上告人は、訴外D株式会社（債権者）の債権者であるFに対し、D社に代わって弁済を行った。しかし、D社の代表清算人Eら清算人は、上告人からFに対する支払について相談を受けたことはなく、その支払について同意、承諾、または指示をした事実もなかった。

D社の清算人らが上告人によるFへの支払を関知せず、同意も指示もしていないという事実関係の下では、上告人の弁済によってD社のFに対する債務が当然に消滅したとはいえない。したがって、D社がその弁済額相当の利益を実質的に受けたとは断定できない。

債権者が利益を受けたとはいえないため、民法479条を適用して弁済の効力を認めることはできず、上告人の主張は採用されない。

権限なき者への弁済が債権者の利益になったとして有効性を主張する場合、単に債務が減ったという形式的側面だけでなく、債権者の意思や実質的な債務消滅の有無が厳格に問われることを示唆している。答案上は、受領権限のない者への弁済の効力を検討する際の補充的要件として位置づける。