損害賠償請求、同附帯控訴

①上告人は自ら調査し事実関係を認識して本訴を提起している以上、特段の裁判上の判断を待つまでもなく、提訴時には不法行為の事実を知っていたといえる。②土地所有権を取得できない以上、地上建物の収去義務が生じることは当然であり、土地代金相当の損害を知った当時、建物収去による損害も予見可能であったといえる。よって、収去による損害についても提訴時から時効が進行する。③上告人は当初一部の損害に限り請求し、残部をあえて請求しなかったのであるから、時効中断の効力は拡張部分には及ばず、拡張時には既に3年の時効期間が経過している。

建物収去による損害賠償請求権は、本訴提起時に消滅時効が進行し始め、拡張時には既に時効が完成している。したがって、拡張部分の請求は認められない。

消滅時効の起算点における「知った」の定義と、予見可能な後発損害の扱いを示す重要判例である。また、一部請求における時効中断の範囲について限定説（判例法理）を維持しており、実務上、残部の時効完成を防ぐためには催告や全額請求の検討が必要となる。