家屋賃借権確認等請求

賃借人が債権者代位権に基づき建物の明渡しを請求する際、占有者が主張する特定の占有権原（賃貸借承継）について裁判所が判断を回避した場合の適法性。

不動産賃借人が賃貸人の妨害排除請求権を代位行使（民法423条1項）して明渡しを求める場合、相手方（占有者）が賃貸人等との間に適法な占有権原（賃貸借契約の承継等）を有する旨の主張・立証を行ったときは、裁判所はその存否につき認定判断を尽くさなければならない。相手方の主張に対し、時期を限定した抽象的な否定に留まり、提出された証拠に基づく具体的な抗弁への判断を欠くことは、審理不尽・理由不備として認められない。

被上告人（賃借人）が、賃貸人である上告人A2に代位して、不法占拠者とされる上告人A1に対し家屋明渡しを求めた。これに対しA1は、自身の亡夫Dが前所有者Eから本件家屋を賃借し、その賃貸借関係がA1とA2の間で承継されていると主張。その立証として、家賃通帳や家賃領収書を提出した。しかし、原審は「被上告人が借家した昭和25年頃にDが借家した事実は認められない」と判示したのみで、A1が主張した昭和28年以降の賃貸借関係の成否については何ら判断を示さなかった。

本件において、A1は家賃通帳等の具体的な証拠を提出し、昭和28年以降の占有権原を具体的に主張している。これに対し原審は、被上告人が借家を開始した昭和25年頃という一点のみを捉えてA1側の賃貸借を否定したが、これはA1が主張する時期や態様と齟齬がある。提出された証拠に基づく具体的な占有権原の存否について判断を全く示さないまま、不法占拠と断定して明渡しを認容した原審の判示は、審理不尽であり、かつ判決に影響を及ぼす理由不備があるといえる。