家屋収去土地明渡請求

期間の定めのない土地賃貸借が旧借地法附則17条1項により終了する場合において、賃貸人が土地の使用継続に対し「遅滞なく異議」を述べなかったとき、賃貸借契約の更新が認められるか。

土地賃貸借契約において、期間満了後も借地人が土地の使用を継続し、賃貸人がこれを知りながら「遅滞なく異議」を述べないときは、従前の契約と同一の条件で更に賃貸借をしたものとみなされる（民法619条1項参照）。この理は、旧借地法附則17条1項の適用により存続期間が満了する場合においても同様に妥当し、法定更新を阻止するためには、賃貸人による適法かつ時期に遅れない異議の申出が必要である。

上告人の前主であるDと被上告人との間で、期間の定めのない土地賃貸借契約が締結されていた。借地法附則17条1項の規定によれば、本件賃貸借の終期は昭和30年8月頃となるものであったが、当該期間が満了した後も被上告人は本件土地の使用を継続した。これに対し、Dは昭和29年中に更新拒絶の申入れをしたと主張したが、原審はその事実を認めず、むしろ期間満了後の使用継続に対して遅滞なく異議を述べた事実はないと認定した。上告人は、期間満了による終了を主張して上告した。

本件において、賃貸借契約には期間の定めがなく、法附則に基づき昭和30年8月が終期と解される。被上告人はこの終期経過後も土地の使用を継続していたが、賃貸人Dはこれに対して遅滞なく異議を申し立てていない。上告人が主張する昭和29年中の更新拒絶の事実は認められず、期間満了後の使用継続という客観的事態に対する反対の意思表示が欠けている。したがって、異議の申入れがない以上、賃貸借契約は更新されたものとみなされる。

本件賃貸借契約は、期間満了後の使用継続に対する異議が遅滞なくなされていないため、終了したものとは認められず、更新されたものと解すべきである。上告棄却。