建物収去、土地明渡等請求

口頭弁論期日においてなされた賃貸借契約の解除の意思表示が、事前の催告を欠くとして無効となるか。民法541条の催告要件の充足性が問題となる。

民法541条に基づく履行遅滞による契約解除が認められるためには、相当期間を定めた催告と、当該期間内の不履行が必要である。もっとも、解除の意思表示がなされた時点において、既に相当期間を定めた催告がなされており、かつ債務者が履行の提供をしていない場合には、特段の事情がない限り、解除の効力を妨げるものではない。

賃貸人先代Dは、賃借人Eに対し、本件土地の延滞賃料についてしばしば相当期間をもって支払いを催告していたが、Eはこれに従わず履行しなかった。その後、第一審の口頭弁論期日において、D側はE（および転借人等）に対し、賃料債務不履行を原因とする契約解除の意思表示を行った。これに対し上告人側は、当該口頭弁論期日における解除の意思表示に先立ち、一定期間を定める催告がなされていないため解除は無効であり、建物買取請求権等の行使が認められるべきであると主張した。