建物収去、土地明渡請求

土地賃貸借契約における「無催告解除特約」は、借地権者に不利な特約を無効とする強行規定（旧借地法11条、現行借地借家法9条等）に抵触し、無効となるか。

賃貸借契約における無催告解除特約は、それが直ちに賃借人にとって一方的に不利な過酷なものとは解されず、借地法11条（現行法の強行規定に対応）が禁止する「借地権者に不利な契約条件」には該当しない。したがって、かかる特約は有効であり、債務不履行の事実があれば催告なく解除権を行使できる。

上告人（賃借人）と被上告人（賃貸人）は、本件土地の賃貸借契約において、賃料を3ヶ月分持参のうえ前納することを合意していた。また、契約には、上告人が賃料の支払を怠ったときは、被上告人は催告を要せず契約を解除することができる旨の無催告解除特約が含まれていた。上告人が賃料支払を延滞したため、被上告人は特約に基づき催告なしに解除の意思表示をした。