所有権移転登記手続等請求

1. 社員名義で建築された社宅の所有権は、実質的な資金負担者である会社に帰属するか。2. 社員身分を前提とする低廉な社宅使用関係に借家法の適用があるか。

建物の所有権帰属は、建築資金の負担、設計・建築の主導権、維持管理費用の支払等の実態に基づいて判断される。また、会社の社員たる身分を前提とする社宅の使用関係は、通常の賃貸借ではなく、福利厚生施設としての特別な利用関係と解され、借家法の適用を排除し得る。

会社が社員（上告人）の名義で公庫融資を受け、不足分を会社が負担して社宅を建築した。設計の一部に社員の希望は反映されたが、請負契約や融資返還、固定資産税・火災保険料の支払はすべて実質的に会社が行っていた。社員は退職後も建物を占拠したが、在職中に支払っていた社宅料は極めて低廉で、社員身分の喪失により使用権限も消滅するとの約定があった。