土地所有権移転登記請求

未成年者が同意なく行った法律行為の取消権につき、民法126条前段の消滅時効の起算点である「追認をすることができる時」に、本人が当該行為を「了知したこと」が必要か。

民法126条にいう「追認をすることができる時」とは、民法124条1項に基づき「取消しの原因となっていた状況が消滅した時」を指す。未成年者の場合、それは成年に達した時を意味し、本人が過去の法律行為の存在を現に了知したことは、消滅時効の進行開始における要件ではない。

未成年者であった上告人は、法定代理人の同意を得ずに行った土地売買等の法律行為について、後に取消権を行使しようとした。しかし、成年に達した時から起算して消滅時効期間が経過しているとして、取消権の行使が認められなかった。上告人は、自己の行為を了知した時が時効の起算点となるべきであり、その点について判断を遺脱した原判決には違法があると主張して上告した。