所有権移転登記等請求

詐害行為取消権の消滅時効（改正前民法426条）の起算点である「債権者が取消しの原因を知った時」の意義、および債務者の「詐害意思」の認識が必要か。また、その認識の有無をどのように判断すべきか。

民法426条（改正前）にいう「取消の原因を覚知した時」とは、債権者が、詐害行為取消権発生の要件たる事実、すなわち債務者が債権者を害することを知って当該法律行為をした事実（詐害意思）を知ったことを意味する。単に詐害の客観的事実を知っただけでは足りない。けだし、債務者の詐害意思を知らなければ権利行使を期待し得ないからである。もっとも、通常の債権者は債務者の資産状態等に知識を有するのが常であるから、特段の事情がない限り、客観的事実を知った時に詐害意思も知ったと推認するのが相当である。

債権者である被上告人は、債務者が行った本件抵当権設定契約および代物弁済予約について詐害行為取消権を行使した（反訴提起）。これに対し、債務者側（上告人）は、被上告人が反訴提起の2年以上前（旧法下の短期時効期間）に当該行為の存在を知っていたとして、消滅時効を援用した。第一審および原審は、被上告人が当該期間以前に債権者を害する事実（客観的事実および詐害意思）までを覚知していたとは認められないと判断した。