審決取消訴訟

1. 意匠権者から権利侵害を指摘され製品を製造販売している者は、無効審判の請求利益を有するか。2. 意匠の類否判断において、物品の持つ作用効果を考慮すべきか。

1. 意匠法上の無効審判（旧意匠法11条、現行法48条1項）における請求利益は、特許権者等から権利侵害を主張され、現に疑義のある製品を製造販売している場合に認められる。2. 意匠の類否判断は、意匠として美観に寄与する点に着目し、細部の差異があっても全体として類似するか否かにより判断すべきであり、物品の持つ技術的な「作用効果」は類否判断に影響しない。

意匠権者である上告人は、被上告人が製造販売する器具（通称D一号型）が自己の意匠権を侵害しているとして、販売中止を通告した。これに対し、被上告人は本件意匠登録の無効審判を請求した。上告人は、被上告人が刊行物記載の物（引用意匠）そのものを製造販売しているわけではないから請求利益がないこと、及び原審が作用効果を考慮せず類否判断をしたことは違法であること等を理由に上告した。

1. 被上告人は上告人から販売中止の通告を受けており、かつ現に当該製品を製造販売している。この場合、本件意匠登録の有効性は被上告人の法的地位に直接影響を及ぼすため、利害関係があることは明白である。無効原因の根拠となる刊行物記載の物と同一のものを製造している必要はない。2. 意匠は視覚を通じた美観を保護するものである。原審が両意匠の細部の差異を認めつつも、全体から見て細部の差異に過ぎないと判断し、技術的な殺菌消毒の効果（作用効果）を類否判断から排除したことは正当である。