仮登記仮処分申請却下決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告

前提となる私法上の取引の存在が否定されている場合であっても、最高裁判所は民事訴訟法（当時の旧法）上の特別抗告の枠組みにおいて、国の処分の合憲性を判断すべきか。

裁判所が合憲性を審査するには、具体的争訟において、その判断を行うことが解決のために不可欠でなければならない。前提となる事実関係や私法上の権利の存否について疎明・立証がない場合には、憲法判断を回避すべきである。

抗告人は、国との取引（売買契約または売買予約）を原因とする仮登記仮処分命令を申請した。第一審および原審は、当該取引の存在について疎明がないと判断し、申請を却下した。これに対し抗告人は、本件は国の処分の合憲性を審査する性格を有するものであるから、最高裁は職権で憲法判断を行うべきであると主張して特別抗告を申し立てた。

本件における申請は、仮登記仮処分命令を求めるものであり、その前提として国との取引が存在することが不可欠である。しかし、原審は当該取引の存在自体を否定しており、憲法判断をなすべき前提を欠いている。したがって、原審が憲法判断を行わなかったことに違憲の瑕疵はなく、最高裁において独自の憲法判断を行う必要性も認められない。抗告人の主張は独自の事実に依拠するものであり、特別抗告の要件を満たさない。

本件抗告は民事訴訟法所定の特別抗告の要件を満たさず、不適法として却下される。

司法消極主義ないし憲法判断回避の原則（付随的違憲審査制の基本的性格）を説明する際の実例として機能する。具体的事案が解決できない状態（前提事実の不備等）では、抽象的な憲法審査は行わないという裁判所の態度を示すものである。