仮登記仮処分命令申請却下決定に対する抗告の棄却決定に対する特別抗告却下決定に対する再審

仮登記仮処分命令申請の却下決定に対する特別抗告において、被保全権利の疎明がないことを理由に憲法判断を示さなかったことが、民事訴訟法上の再審事由（判断の遺脱等）に該当するか。

裁判所が憲法判断を行うためには、その判断を行うべき前提となる具体的な権利関係（被保全権利等）の存在が認められる必要がある。前提事実が否定される場合には、付随的違憲審査制の観点から、実質的な憲法判断に踏み込む必要はない。

申立人は、国との取引（売買契約または売買予約）を原因とする土地の仮登記仮処分命令を申請した。しかし、第一審および抗告審において、右取引の事実について疎明がないと判断され、申請は却下された。申立人は、本件申請が「国の処分に対する合憲審査要求」の性格を有するため、最高裁判所は職権で憲法判断を示すべきであったとして、判断の遺脱を理由に再審を申し立てた。

申立人の申請は、形式的には仮登記仮処分命令の申請であるが、その実質において国の処分の合憲性を審査させるものであったとしても、司法審査の対象は具体的な紛争に限られる。本件では、前提となる国との取引の存在そのものが疎明されず否定されている。したがって、前提事実が欠けている以上、最高裁判所が国の処分の合憲性について判断を下さなかったのは当然の帰結であるといえる。

最高裁判所が憲法判断を示さなかったことに過誤はなく、民事訴訟法上の再審事由は認められないため、本件再審申立を却下する。