請求異議

調停において債務の支払義務の範囲を確定し支払方法を変更する合意がなされた場合に、民法513条の更改として旧債務が消滅するか。また、調停の基礎事実に虚偽があるとの主張が判決に影響を及ぼすか。

既存の債務に関して、争いの対象となっている債務の範囲を確定し、互譲によってその支払方法を変更する特約を成立させたにすぎない場合には、債務の要素に変改を加えたものとはいえず、更改（民法513条）には該当しない。この場合、債務は従前の債務と同一性質を維持する。

上告人及びDは、被上告人に対し合計13万円の約束手形を振り出し、遅延損害金（日歩25銭）の特約を付していた。その後、当該手形債務及び既に発生していた遅延損害金債務について調停が成立した。上告人は、この調停により手形債務が手形以外の債務に更改されたと主張したほか、手形に記載された損害金特約が虚偽であるとして調停の取消し（無効）を主張した。

本件調停は、既に存在する約束手形債務及び遅延損害金債務を対象として、その支払義務の範囲を確定し、互譲によって支払方法を変更する特約を成立させたものである。これは既存の債務の要素に変改を加えるものではなく、債務の同一性を失わせるものではない。したがって、旧債務が消滅して新債務が成立する更改には当たらない。また、損害金特約が虚偽であるとの主張については、原審において既に検討・排斥されており、判断遺脱の違法はない。

本件調停によって債務が更改されたとはいえず、債務の同一性は維持される。また、調停が無効であるとの主張も、事実認定に基づき排斥されるべきである。